任期満了に伴う神奈川県議選（３月29日告示、４月７日投開票）まで１週間。本紙の調べでは、現職５、新人２の計７氏が立候補の意向を示している。（３月19日起稿）
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現職は国松誠（57・自民）、齋藤健夫（50・国民）、渡辺均（60・公明）、加藤なを子（60・共産）、市川和広（47・自民）の５氏。
国松氏は３期目。国と地方で計１千兆円を超える借金を減らすため、スケールメリットを生かした行政の効率化などを訴える。地域では村岡新駅の設置や相鉄延伸による藤沢市西北部地域のまちづくり推進などを掲げた。
齋藤氏は現在４期目。津久井やまゆり園事件を踏まえ、共生社会の実現や少子高齢化に伴う医療と福祉の連携を訴える。「福祉先進県として認知されるためにも、当事者の立場で息の長い取り組みを進めたい」と述べた。
４期目の渡辺氏は４つの重点政策の一つにがん対策とゲノム医療の推進を掲げる。「遺伝子レベルでその人にあった治療ができるゲノム医療が普及すれば、本来の早期治療が可能になる」と医療体制拡充に意気込む。
１期目の加藤氏は「大企業ではなく、人が大切にされる政治をしたい」と出馬理由を説明。子育てや教育、福祉に財源を重点配分し、待機児童解消や自校方式の中学校給食実現、特別支援学校増設を目指すとした。
１期目の市川氏は東京五輪に向け、藤沢市と連携しながらトイレの改修や江の島大橋の３車線化などを県と進めてきた実績を強調。市内で問題になっている交通渋滞について「解決に向けた道筋をつけたい」と語った。
一方、新人は無所属の松長泰幸（50・無所属）と脇礼子（61・立憲）の２氏。
松長氏は前回県議選に続く挑戦で、地域課題に対して「党派を超えて取り組む」と表明。市内では交通網の充実を掲げ、コミュニティーバスの整備や慶応大学までの相鉄延伸などに意欲をにじませる。
脇氏は県議選に初挑戦。「女性が政策決定の場に少なすぎる」とし、特に介護や子育て分野で女性や当事者の声を反映させた政策づくりに取り組むとしている。男女平等と多様性を尊重する社会の推進に向け「多様性条例」の制定を目指す。
３月１日現在の有権者数は35万８０２６人。
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