避難路の雑草や枝を取り除く住民ら
地震による津波で一時避難する場所を確保しようと、住民自らが整備に乗り出す取り組みが辻堂太平台で始まった。太平台明和会自治会（中西英介会長）の発信に、地元企業や行政が協力。住民主体で産官民が連携するケースは市内でも珍しいという。
災害時の備え、住民自ら汗
「待っていても始まらない。思い立ったら自分で行動しなくちゃ」。14日、整備作業に参加した60代の女性は剪定ばさみを手にほほ笑んだ。
自治会の加入世帯数は約５７０。地区内は起伏が大きく、引地川にかかる太平橋付近は津波浸水区域に指定されている。
同自治会では最も標高が高い小山を一時避難場所にしているが、雑草が生い茂り、逃げ込む入り口も整備されていなかった。そこで地域内で対策を協議。土地所有者から承諾を得て、整備を進めることになった。
当初は市に公園整備を求める案もあったが、実現が難しいことから住民自らが作業することに。この日は地域住民や市関係者など約30人が参加。下草や避難路の妨げになる木や枝を剪定するなどし、汗を流した。
今後は（株）服部商店や（株）門倉組の協力で避難路に階段を設置する予定で、将来的には約１００平方メートルの広場が完成する予定だ。同自治会副会長の桐生繁さん（66）は「災害は待ってくれない。地主さんも協力してくれているので、一日も早く形にしたい」、辻堂市民センターの日原敦史さん（49）は「行政主体ではなく、住民の取り組みに市が協力する地域づくりの新たなモデルになるのでは」と期待した。
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