新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業などにより、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象に、当座の生活費として小口資金の特例貸付を行う「生活福祉資金」。窓口となる市社会福祉協議会によると３月25日に受付けを開始して以降、１日平均40〜50件の相談が寄せられているという。同社協は「この状況は長引くと予想される。この他にも支援金が出る場合があるので確認してほしい」と話す。
同制度は無利子・保証人不要。借入限度額は、一世帯に付き原則10万円以内（状況により20万円以内の貸し付けが可能な場合あり）。申し込みは申請書を市社会福祉協議会の窓口またはホームページからダウンロードし、必要書類を添付の上、同会まで郵送（朝日町１の１市役所分庁舎１階）または持参（【電話】で来所日を要予約）する。詳細・問い合わせは市社協貸付担当【電話】０４６６・５０・３５２５へ。
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