ますだ・たかゆき／（株）角若松会長。（公財）湘南産業振興財団理事長、（一社）神奈川県商工会議所連合会監事、藤沢暴力追放推進協議会会長など歴任。73歳。
新型コロナウイルスの影響は市内経済にも深刻な影響を与えている。果たして街に活気は戻るのか。各業種や団体関係者にコロナ禍での現状と今後のあり方を聞いた。
藤沢商工会議所会頭 増田隆之氏
――緊急事態宣言の解除から２週間余りが経ちました。地域経済の状況はいかがですか。
「全国的な傾向と同様、依然として厳しい状況が続いています。特に飲食業と観光業が顕著で、飲食については大変辛いことに、すでに廃業してしまったお店も散見されます。テイクアウトなど一定の需要はあるようですが、個店は何とかしのいでいるという印象です。また藤沢商工会議所では、会員向けの経営相談室を開設していますが、コロナ禍以降、融資や補助金に関する相談が９００件を超えました」
――そのほか商議所としての取り組みを教えてください。
「４月１日に市と市議会宛てに緊急提言を行いました。急激な売り上げ減少などにより、納税が困難な中小事業者に対する諸税の見直しなどを求める12項目の内容です。また国の制度に基づいて小規模事業者が無担保・無保証で受けられる融資について、市と連携し、最大１千万円が３年間ゼロ金利で受けられるようになりました」
――先月には前売りチケットを使って事業者を応援するプロジェクトもスタートしました。
「会議所の会員非会員、業種を問わず、プロジェクトに参加した事業所と市民をつなげる試みです。１枚千円からの販売で、ここ２週間で把握しているものだけで３００万円近い購入がありました。チケットは事業者に向けて『がんばって』というまさにファンからのエール。両者の絆を結びつけることで、コロナ以後の経済活動にも好影響が出ればと期待しています」
――市民まつりや産業フェスタなど一大イベントも次々と中止が決まりました。
「例年数十万人が訪れるイベントで、感染症拡大防止の視点に立てば今年は中止せざるを得ません。現状の閉塞感を考えると苦渋の決断です。一方で、ただ中止にするのではなく、イベントの代替案を模索する動きも水面下で出始めています。何か街の元気を発信できる仕掛けができればと考えています」
――今後に向けては。
「経済を回復させるには行政支援が不可欠。今後も有効な施策を打ってもらえるよう、強力にお願いをしていくつもりです。一方、今回我々はいくつもの課題に直面しましたが、今後第２波だけでなく、例えば風水害など別の災害と併発する可能性すらある。今回の教訓を糧に、様々な状況を想定して、今後の活動につなげていきたいと考えています」
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