藤沢税務署（村上明雄署長）は、コロナ禍で事業や生活資金が不足し、国税の納付が難しくなっている市民らに対して納税の「特例猶予」の相談を促している。
税務署に申告することで利用できる制度で、コロナ禍を受け創設された特例の場合は、現行の制度でかかる延滞税がゼロになり、無担保で１年間猶予される。事業や給与収入が20％以上減少し、納税で事業継続、生活維持が難しくなると判断された場合に適用される。２０２０年２月１日から翌年２月１日までに納期限が来る国税が対象。
詳細は国税局猶予相談センター（東京国税局）【フリーダイヤル】０１２０・９４８・２７１へ。
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