東日本大震災を教訓に避難対策を強化する県の「津波災害警戒区域」に藤沢市が今年度内に指定される見通しとなった。指定後は津波に関する詳細なデータが公表されるといい、市は現在改定を進めるハザードマップに反映させる方針。昨年12月の県議会常任委員会で報告された。
指定は２０１１年12月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」に基づくもので、津波が建物にぶつかった時の高さを示す「基準水位」が公表されるため、避難すべき場所を明確化させることができる。指定を巡っては沿岸部のイメージ低下への懸念から全国的に遅れる傾向があるが、県が市町村の意向を踏まえ段階的に推進。19年12月に小田原市、真鶴町、湯河原町が指定されており、今年度は藤沢、大磯、二宮の３市町が追加される見通しだ。
市は今後、対象となる沿岸部エリアで住民説明会を予定。また、今年度中の完成を目指す津波ハザードマップに、基準水位も盛り込む方向で改定を進めているという。
県内の警戒区域は「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」を想定し、15年に設定した浸水想定範囲とほぼ同じ。藤沢市では最大11ｍ超の波が予測されている。
警戒区域に指定されても土地開発や開発行為で規制は受けない。
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