核禁条約への参加を訴える市民団体メンバーら
初の国際法規として核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する「核兵器禁止条約」が発効された22日、藤沢駅南口の２階通路では、核兵器廃絶などを訴える市民団体が政府への条約参加を求めて署名活動を行った。
同条約にはこれまでに51の国・地域が批准。米・英・仏・中・露の核保有５大国のほか、米国の「核の傘」下にある日本は参加していない。
この日は原水爆禁止藤沢市協議会やピースリレーふじさわなど５団体約40人が参加。条約発効を祝う横断幕を掲げつつ、政府に同条約へ参加するよう声をあげた。同協議会代表理事の望月知子さんは「唯一の戦争被爆国である日本こそ核廃絶をけん引すべき。条約は核保有国でも参加できる懐が深いもの。何としても参加してほしい」と話す。93歳で江ノ電沿線九条の会の代表を務める川崎典子さんはこの日、２５０筆分の署名を手渡した。「戦争だけは絶対に反対。これだけは声を上げ続けたい」と言葉に力を込めた。
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