持前の集中力を生かしペットボトルのラベルやキャップを次々と手作業で外していく
障害者雇用で優れた取り組みをしている中小企業を厚生労働相が認定する「もにす認定制度」が昨年12月24日発表され、県内では市内で資源回収・リサイクル業を手掛ける藤沢市資源循環協同組合（桐原町・金田勝俊代表理事）を含む３社が初めて選ばれた。１月15日に県労働局で認定式が行われた。
もにす認定は２０２０年４月に創設された制度。名称は「と”もにす”すむ」に由来する。障害者雇用に力を入れ、定着状況など一定の基準を満たした企業を地域や業界の雇用ロールモデルとして認定。日本政策金融公庫の低利融資対象となるなどのメリットがあり、雇用促進を推進する取り組み。
業界の常識を打破
同社は１９８９年に創業。障害者雇用は２０１３年からで、現在同社では社員の11％にあたる18人が勤務する。
リサイクルプラザ藤沢完成の目途が立った中、市からの打診をきっかけに障害者雇用が進んでいない現状を知り、取り組みを始めた。
金田代表理事は「リサイクル業は危険で障害者には向かないという考えが常識だった」と振り返る。「まずは相手を知る事」と関係各所を訪れ「得意なのは集中。単調作業が丁寧」と聞き、回収したペットボトルのラベル・キャップを取る業務を任せることにした。
雇用にあたり「お互いに気持ちよく働ける環境にするための肝は、適切なコミュニケーション」と考え、障害者の各配属先に、意見のとりまとめや調整役を務める専属のサービス管理者を新設した。「業務の向き、不向きがあるのは障害に関わらず皆同じ。障害者の方にとって良い環境になれば、誰しも働きやすくなる」と金田さんは話す。
勤務歴４年超になる障害者の１人は「周りの人がみな優しい。これからもがんばる」と笑顔を見せた。
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