ＪＲ東日本と県、藤沢市、鎌倉市の４者が設置に向けて最終合意した「村岡新駅（仮称）」の経済効果について、藤沢市は藤沢エリアの直接効果を年間約５４０億円と見込んでいると明らかにした。先月18日の市議会建設経済常任委員会で報告した。
経済効果は医療、健康分野の研究機関が集積する「湘南ヘルスイノベーションパーク」を機軸に研究開発拠点としてのまちづくりが進んだことを前提に算出。立地施設の割合を研究・業務が80％、生活支援サービス10％、住宅８％、商業２％を想定した。
直接効果に伴う設備や資材の生産額を示す間接波及効果は約１６０億円。就業者が生活や飲食に充てる消費は約１２０億円を見込む。
また生産に必要な労働量から算出した誘発就業者数は直接効果と間接波及効果を合わせた１次波及効果で約５７００人、２次波及効果で約７００人と算出した。
新駅整備を巡っては今後２０２１年度内に４者が基本協定を締結し、22年度以降詳細設計を実施。約８年間の施工期間を経て、32年頃の開業を目指している。
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