福島、群馬の日刊紙に掲載された広告
藤沢商工会議所（増田隆之会頭）が今年１月に行った、市内の逸品を福島、群馬両県で売り出す通販事業の結果がこのほどまとまった。
ＰＲ効果に関しては総掲載事業所数36の内、半数の18事業所が「非常に良かった・良かった」と回答。「あまり良くなかった・良くなかった」の９事業所を大きく上回った。
福島、群馬それぞれの反応に関しては、ともに10事業所が「非常に良かった・良かった」と回答。差は見られなかった。次回の掲載意向に関しては、ＰＲ効果とほぼ同数の19事業所が「ぜひ掲載したい・掲載したい」と答えた。
一方、各商店から上がってきた課題としては「品ぞろえをもっとみたいとの声があった」「注文方法、決済方法の見直しが必要」、見せ方として「間違い電話を防ぐデザインが必要」などがあった。
同商議所担当者は、「試金石的に行ったが、手応えもあり、課題もみつかった。どの地域に何を打ち出すか含め、精査して今後につなげていきたい」と意欲を見せた。
この通販事業は、コロナ禍で市内小売店などの売上げが落ち込む中、県外に販路を拡大してもらおうと企画。発行地域は昨年３月、災害時の経済復興支援の連携協定を結んだいわき商工会議所がある福島県（福島民友新聞・16万８千部）と高山村商工会がある群馬県（上毛新聞・28万６千部）を選んだ。掲載料は同商議所が負担した。
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