あいさつする鈴木市長
今年２月に表明した「市気候非常事態宣言」に基づき、藤沢市は先月23日、経済団体や学識者らから成る「市地球温暖化対策研究会」を発足させた。官民協働で脱炭素社会について調査研究に取り組むことで、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」の実現へ役立てる。
同会は藤沢商工会議所の工業部会や商業部会、多摩大学グローバルスタディーズ学部や慶應義塾大学環境情報学部の学識者など計14人で構成。各分野の事業者が取り組みついて情報を共有し、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策の推進や諸課題について調査研究を進める。
同日行われた発足式で、鈴木恒夫市長は「様々な分野の方の意見を取り入れ、行政と民間が協力して進めていくことが大事」とあいさつ。増田隆之会頭は「今後エネルギー政策は事業者の生命線となる。バランス良く取り組んでいきたい」と話した。
発足式後には第１回目の会議を開催。今後、研究会での検討内容も参考に具体的な施策を打ち出していく方針という。
これまで市は事業者と協働し「ふじさわ環境フェア」や温室効果ガス削減のための「クールチョイス（賢い選択）」の普及啓発、環境教育教材のための「環境クリック募金」などを実施している。市環境総務課は「気候危機は国内のみならず、世界が連携して取り組むべき重要課題。脱炭素社会へ向けて加速させていく」と話した。
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