市内の空家に関する２０２１年度から30年度にかけての方針をまとめた「藤沢市空家等対策計画」がこのほど公表された。増加する空家やその予備軍などに対し、「発生抑制」「適正管理」「利活用」の３つを基本方針に、地域住民、関係団体・機関、民間事業者らと連携し対策を推進する方針だ。
２０１６年に策定した「空き家対策基本方針」に代わる計画。新たに、除去・解体費用の助成検討や、所有者不明空家等における財産管理人制度の活用、空家の利活用支援制度の見直しなどを盛り込んでいる。
住宅政策課によると市内には現在、適正な管理が行われていない空き家が約１０００件ある。同課は「全国と比較すると少ないが、庭木の樹木や住宅材の飛散による近隣住民への被害や、火災や害獣発生など防犯、衛生の懸念など、地域への悪影響は件数に比例しない。対策に努めたい」と話した。
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