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まちの法律家の｢さっくり解説｣【4】 老後の安心、成年後見制度 司法書士 坂根隆志
今回のテーマは「成年後見制度」です。認知症や障がいなど、判断能力が低下した方の財産管理を含めた生活支援をしていく制度で、現在、全国の司法書士が社会貢献として活発に取組み、客観的視点、トラブル回避の観点から後見人になることも増えています。
内容は、判断能力が不十分な方に対して裁判所が成年後見人（法定後見人）を選ぶ。その後見人が一定の報酬で、被後見人の生活や財産を守りつつ、生活を支えていくというものです。
財産の使途はリスクのある運用には使えないなど、法的な決め事、監督がつくので安心度が高い制度と言えます。また、認知症への備えとして事前に後見人を決める「任意後見契約」も公証役場で可能です。
一方、裁判所が介入しない家族信託という方法もあります。こちらは、文字通り、使う目的を定めた上、信頼できる家族に財産を託し、管理してもらう仕組みです。こちらは判断能力があることが条件ですが、目的に沿えば成年後見でＮＧの運用などもできる自由度の高さがメリットです。
認知症はいずれ高齢者の５人に１人が発症すると言われています。将来の安心のため、元気な内に、何ができるのか考えることが大切です。
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