藤沢市は先月30日、２０２２〜26年度の中期財政見通しを発表した。更新は２年ごとだが、昨年コロナ禍で税収見通しが立たなかったため、３年ぶり。市税がゆるやかに回復する一方、社会保障関連費や公共施設再整備費などが膨らみ、26年度には約１４２億円の財源不足を見込んだ。
歳入の半分を占める市税は今年度コロナ禍の影響で大きく減少したが、人口増を背景に回復基調に。各年度８００億円を上回る収入を見込む。
歳出では、高齢化に伴う介護保険事業費や人口増による保育関連費など扶助費を中心に義務的経費が増加。22年度約８５５億円が26年度には約９２４億円に膨らんだ。
また施設の老朽化に伴う市立小中学校など公共施設の再整備や、藤沢駅周辺・村岡地区の整備事業で建設事業等経費が増加。26年度には約２９６億円を見込む。歳入から歳出を差し引いた財源不足は各年度73〜１４２億円と推計した。
市は21年度も国から地方交付税を受けず、自前の税収で財政運営できる不交付団体を維持。ただ、財政の弾力性を示す経常収支比率は90％を超えており、厳しい状況が続く。
市財政課では「税収が右肩上がりにならない以上、建設費など可能なものは平準化し、国や県の補助金を獲得していく。歳出を抑えつつ歳入確保に努めたい」とした。
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