藤沢市はこのほど、特定の業者と結ぶ長期の随意契約について、10件の事業を見直しの対象とする方針を固めた。
再点検したのは、過去５年以上にわたって同一の事業者・団体と随意契約している５２４件。そのうち、環境事業センター庁舎警備と自家用電気工作物の保安管理、西北部地域のオオタカの調査、狭あい道路整備事業に伴う測量・登記など10件を見直し検討の対象とした。
うち契約期間が最も長かったのは、環境事業センターに関する案件で１９８０年以来40年以上にわたる。また20年度ベースで最も契約金額が高かったのは、狭あい道路整備事業に伴う測量及び登記に関するもので約６４００万円だった。
対象事業については今後、見積合わせや入札への切り替え、指定管理者制度への移行などを検討する。
市では契約手法については一般競争入札を原則としており、随意契約は例外規定に位置付ける。長期間の随意契約に伴う課題については、市議会６月定例会の一般質問で井上裕介市議が指摘。これに対し市が再点検する意向を示していた。
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