啓発カードを紹介する県中央児童相談所の安島主任主事
11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。深刻な児童虐待は全国で後を絶たず、藤沢市を含む県内での認知件数も右肩上がりの状況が続く。未然に防ぐためには地域社会での意識共有が不可欠で、県や市が「虐待かもしれないと思ったときは速やかに児童相談所に知らせてほしい」と呼び掛けている。
県によると、藤沢、茅ヶ崎、寒川の２市１町を管轄する中央児童相談所の児童虐待に関する相談件数は２０２０年度が２０１２件（大和市含む）。５年前の15年度８４５件と比べると倍以上に増加した。
内訳でみると、最も多いのが心理的虐待で１３３０件。身体的虐待が３４１件、ネグレクト（育児放棄）が３３１件、性的虐待が10件と続いた。
県内５カ所ある児童相談所でも概ね同様の傾向で、度重なる虐待事件の発生を受け、社会全体で子どもを守る意識が高まったことなどが要因とみられる。
ただ、深刻な虐待であっても相談できずに抱え込むケースも相当数あるとみられ、中央児相の安島大輝主任主事は「児童虐待は段々エスカレートするケースも少なくない。たとえ深刻でなくても知らせてほしい」と呼び掛ける。
相談は24時間通話料無料の児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」へかけると居住地域の児童相談所につながる。また県ではアプリを活用した相談窓口「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」（月〜土、午前９〜午後９時）も設けており、利用を呼び掛けている。
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