茅ヶ崎市は来年４月から、性的少数者（マイノリティ）をはじめ、さまざまな理由で婚姻の届け出をしない、もしくはできないカップルを応援する「（仮称）茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度」を導入する。11月19日に市役所で開かれた市議会議員対象の全員協議会で、市が素案を公表した。
継続的な共同生活を行おうとする２人が、行政に対してパートナーであることを誓う「パートナーシップ宣誓制度」。法的に結婚が認められない戸籍上同性のカップルだけでなく、戸籍上の夫または妻となることを選ばない「異性」のカップル、その他さまざま理由で事実婚を選ぶカップルなど、多様なパートナーシップのあり方を市として応援するのが目的だ。
法的な効力はなく、制度の具体的な手続きや必要事項を定めた「要綱」として運用する。
60自治体が導入
２０１５年に渋谷区と世田谷区で実施され、現在までに全国約60の自治体で導入。神奈川県では８市町ですでに開始している。県は、市町村が発行する「パートナーシップ証明書」があれば、該当市町村内の県営住宅に入居できるとしており、茅ヶ崎市でも制度の必要性は高まっていた。
導入以降は、市内県営住宅への入居が可能になるほか市営住宅での適用も進める。さらに、住所を移しても相互利用を可能とする、市町間の協定も検討していく。
茅ヶ崎市はこれまで、性的少数者の生きざまを描いたドキュメンタリー映画の上映などを実施してきた。２０１８年の市議会には「ＬＧＢＴをはじめ性的少数者に対する包括的な施策の推進に関する陳情」が提出され採択されている。市担当者は「今後もさまざまな媒体や催しを通して、多様性を認め、尊重し合う社会の重要性を伝えていければ」としている。
今回の素案は人権擁護委員会、男女共同参画推進プラン協議会の意見聴取などを経て決定する。
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