本紙の取材に答える亀井会頭＝４日、茅ヶ崎商工会議所
２０２４年を迎え、市内の各事業所が経済活動をスタートさせる中、およそ１９００の会員を有する茅ヶ崎商工会議所の亀井信幸会頭（亀井工業ホールディングス代表取締役社長）に意気込みなど思いを聞いた。
冒頭、今年１月１日に発生した能登半島地震に触れ、沈痛な思いを述べた亀井会頭。昨年は国土交通省の官民連携都市再生事業普及啓発事業として、石川県輪島市で11月に開催された「輪島市デザインキャンプ」を主催。ローカルファースト財団理事長として基調講演も行った。輪島市での地域経済の好循環の創出と持続可能なまちづくりを進めるために、事業者、経済団体、行政とが連携して地域課題を解決し、新たな方策の可能性を検討するといった内容でワークショップが展開された。出席者たちの英知を集め輪島市の将来像を描き、「さあこれから」という矢先での震災だった。
そのため、「ご苦労されている様子を報道などで目の当たりにし心が痛んだ」。輪島商工会議所の久岡政治会頭からも現地の様子を電話で聞き、刻一刻と変化する現地の情勢を踏まえ、「適切な対応でしっかりと支援していきたい」と決意をにじませる。
適正な価格・賃金を
２０２４年はモノなどの価格や賃金の見直しが加速するとの見方を示す。昨年末、小売り大手のイオンが関連企業のパート従業員約40万人の時給を今春から平均７％引き上げる方針を表明した。「各業界で動きが広がってくる」と見る。
「そうしなければ、今までのように賃金を抑えて適正価格よりも安く多売するという『負のスパイラル』から抜け出せない。今年は適正価格と賃金アップで好循環を生む年にしていかなければならない」とし、「お金の流れ、モノを買う価値観を事業者、消費者双方が見直す転換の年に」と強調。その上で、商工会議所の役割について「事業者をいかにサポートできるか、例えば経営相談、制度利用など皆さまの状況に合わせてさまざまな手法で役に立てるよう努力することが大切」と力を込める。
総力でまちづくり
最後に、茅ヶ崎のまちづくりに思いを馳せ、「私たちのまち茅ヶ崎はこれまで市民、そして地元の事業者が力を合わせてつくり上げてきた。より良いまちにするためには皆さまの協力が不可欠。本年も市民、事業者それぞれが責任を果たしていくことが大事」と言及。日本商工会議所のまちづくり地域経済循環推進専門委員会の委員長としては「地域の魅力を生かし経済を回していくか、そこに重点を置いて全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
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