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納税猶予の利用を 国税の納付が難しければ
新型コロナウイルスの影響により、収入が減るなどして納税が難しくなった場合、税務署に申請することにより納税が猶予される。
収入が概ね２割以上減少した場合は、更に有利な特例が受けられ、「延滞税なし」「１年間猶予｣「無担保」が適用される。特例の対象は、今年２月以降の期間（１カ月以上）で、事業等にかかる収入が昨年同期に比べ20％以上減少していること、一時に納税することが困難であること。
特例猶予を受けるには申請書の提出が必要。今年２月１日から来年２月１日までに納期限が到来する国税が対象。問い合わせは、国税庁ＨＰ「国税局猶予相談センター」で検索。
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