工事一部に地元を活用 浄水管理センター耐震化
秦野市が今年度から来年度にかけて行う、秦野市浄水管理センターの耐震補強工事に関して、土木や建設工事の一部を秦野市内の業者が優先的に受注できる見込みとなっていることが分かった。
家庭や工場などから排出された下水をきれいな水に処理し、金目川に放流している同センター。今回計画されている工事は、この施設の4池と呼ばれる沈殿池などの耐震補強。機械や電気施設などを含めた施工の専門性の高さから、市ではこの分野で実績の高い、地方共同法人日本下水道事業団へ工事委託を行っている。同法人は、秦野市に代って工事の入札や設計などを行う。現在同法人では入札を公告中。その中で、特定建設共同企業体(JV)の場合には、秦野市に本店を置き、施工体制を備えた業者と組むことが入札の条件とされている。7月上旬には、こうした条件のもとで、入札が行われる予定だという。
昨年12月には議会で決議も
この工事に関しては昨年12月議会で議提議案「地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議」が提出され、全会一致で可決された。この議案は、厳しい経済状況が続く中、地域経済の活性化を目的に地元企業を支援しようと議会が求めたもの。
1月6日に開催された都市建設常任委員会には、同事業団の職員を招き、秦野市議会として要望を伝えた。その際同法人は「できるところは努力していきたい」と話していたという。
また市では、秦野商工会議所や業界などを通じて入札に必要な同法人への登録を呼びかけたところ、市内の数社が入札を目的に新たに登録を行ったという。「平成24年度に完成した大根ポンプ場建設の際にも、委託した日本下水道事業団に同様の要望を行い、関連する水路の工事を市内業者が手がけることができた。市外業者が施工する現場であっても、必要な物の購入や弁当などに極力秦野市の業者を活用するよう要望するなど、できることは取り組んできた。今後も続けたい」などと市は話している。
|
|
|
|
|
|
|
<PR>