秦野市が実施している「商店街空き店舗活用事業補助金」の対象者が、今年度から開業した日から１カ月以上、４カ月以内の人に変更された。
市は２００２年度から商店街の空き店舗を活用して開業した事業主に対し、改装費や賃借料、広告宣伝費の一部を補助している。２００９年度からは審査会での審議を設けており、これまでに同補助金を利用して開業した店舗は25件。しかしこれまでは開業前が条件だったため、申請が下りるまでの数カ月間に「店舗契約などができず、不便だ」という意見もあったという。
そこで、今年度からすでに開業している人に対象を変更。開業後１カ月から４カ月までの人を対象に、随時申し込みを受け付けている。補助内容は、開業時の改装費で30％（上限50万円）、賃借料で30％（２年間・上限72万円）、初年度の広告宣伝費で50％（上限15万円）。東日本大震災の避難者は補助率が一部優遇される。
現在、市内20商店会のうち空き店舗は約90件。補助金申請後の店舗は定着が進んでいるが、全体の空き状況は横ばい傾向にあるという。市産業政策課は「制度が変更されたことを周知していくと共に、商店会などにも事業のチラシを配っているので協力を求めていきたい」と話している。
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