市公共下水道への無断接続や下水道事業の受益者負担金の徴収漏れなどの一連の不祥事に関する行政監察
結果を受け、市下水経営課は処置案および改善に向けた実施状況の概要をこのほど発表した。
主な報告として、下水道使用料の徴収漏れについては、その多くが無断で接続工事を行った指定下水道工事店によるものと原因が判明しているため、書類提出など適正な手続きの徹底と監視体制の強化はもとより、改善が見られない場合は指定取り消しや、20万円以下の罰金を科している横浜市と同様に罰則が適用できるよう、２０１６年６月をめどに条例改正の準備を進めている。加えて、建築部門との情報共有、無断接続防止に向けた県企業庁との連携、上下水道料金管理システムからの情報の毎月確認など上下水道の両面でチェックしていく方針。担当課の内部でも、上司などへの報告や相談、適切な文書管理の徹底、異動による担当者変更の際の引き継ぎの確認など組織体制の強化を図る。
下水道使用料の調査で絞り込んだ徴収漏れの１０９８件については、当事者に通知。11月中に90件ほどの納入通知書を発送した。１０９８件のうち６２３件は下水道使用が確認されているため、市は順次通知書を発送していく見通し。接続可能性が高い１０４件の案件も早期に精査していく考えだが、接続時期が不明となっている残りの３７１件については現況確認をする必要があるため、調査は長期間に及ぶ可能性がある。
このほか、使用料の減免、受益者負担金の消滅時効による徴収漏れなど該当する調査は広範囲にわたっていることから、担当課では職員のさらなる増員を要望しており、体制を整備した上で調査を加速させていきたい考えだ。
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