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自転車条例、9割認知せず 調査で露呈 周知に課題

社会

掲載号:2018年11月15日号

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自転車利用者が多い市役所周辺=10日
自転車利用者が多い市役所周辺=10日

 相模原市がこのほど市民に行った「自転車の安全利用について」のアンケート調査で、今年7月に施行された「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」について「知らない」と回答した人が約6割、「知っているが、内容までは分からない」と回答した人が約3割に上り、回答者の約9割が認知していないことが分かった。条例の周知不足が浮き彫りとなったことで、市はPRの見直しなど対応を迫られそうだ。

 アンケートは無作為に選ばれた18歳以上の市民3000人を対象に5月末から6月中旬の期間で実施され、1459人が回答した。

 相模原市は平坦地が多いことなどから、自転車が利用しやすく、今後も利用者の増加が見込まれている。一方で2016年度の統計では、市の全交通事故件数に占める自転車事故の割合が3割を超え、県内平均を上回る。加えて、歩行者と自転車利用者との事故をめぐり、加害者に対し多額の賠償金が請求されるケースもあるため、同条例では保険加入を義務付けている。

 市は昨年12月の条例制定以降、ホームページや広報などに条例内容を掲載したほか、自治会や小中学校、公民館などにチラシを配布したり、駐輪場などにポスターを掲示したりするなど周知を進めてきた。そうした中、アンケートでは周知不足を露呈する結果となり、市の担当課は「引き続きさらなる周知が必要」と話している。

 その他のアンケート結果では、自転車を所有する人のうち、保険に「加入している」、「加入していない」がそれぞれ約4割、「加入しているか分からない」が約1割となった。加入していない人の理由としては、「自転車にほとんど乗らない」が最多の約4割で、次いで「加入手続きの方法が分からない」、「費用が掛かる」がそれぞれ2割台だった。

 自転車の安全利用については、県でも保険加入促進を柱とした条例制定に向けて議論しており、加入義務化は一層加速する公算が大きい。そうした現状も踏まえ、市は今後、これまで通りの周知を継続するのに加え、より効果的な周知方法を検討していく方針だ。

自治会でも説明会

 下九沢団地自治会では自治会員に向けて今年6月から開催している火災共済についての説明会の中で、付帯する自転車保険についても説明を行っている。過去2回の説明会にはそれぞれ約15人の会員が集まり、そのうち数人が加入に至ったという。認知が進まない状況について同自治会の渡邊義文会長は、「罰則がないことが要因ではないか」と指摘する。

 今回のアンケート結果を受け、県自転車商協同組合の矢島定昭理事長は「引き続き店舗を通してお客様一人ひとりに説明していくが、市も条例の周知により一層力を入れてほしい」と話している。

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