登壇してあいさつするパルマ大使
奉仕団体「相模原橋本ロータリークラブ」（橋本ＲＣ／相澤宏紀会長）が、中米・ホンジュラス共和国で妊婦と乳幼児・新生児の死亡率改善に向け、約３年間にわたり安全な出産を支援する事業に取り組んだことを受け６日、駐日ホンジュラス共和国大使館のアレハンドロ・パルマ・セルナ大使らが橋本のＨＫラウンジで開かれた同ＲＣの例会を訪れ、会員らと交流した。
発展途上国では乳幼児・新生児の死亡率が課題とされている。死亡率が高い原因として、妊婦による超音波診断の受診率の低迷があり、貧困層を主対象とする公立病院では診断装置が満足に普及していない現状がある。中南米の中でも貧困国の一つに数えられるホンジュラスでも、妊婦が十分な検査や診療が受けられない状況があった。
そうした中で橋本ＲＣは、国際人道支援を行う特定非営利活動法人ＡＭＤＡ社会開発機構や現地のダンリＲＣと協働してホンジュラス山間部のエル・パライソ、サンタマリア、トロヘスの３都市にある母子保健センターなどに超音波診断装置を導入し、安全な出産につなげる事業に２０１５年から取り組んできた。
装置の寄贈をはじめ、現地の医療従事者らに対する研修、受診を啓蒙するための民間保健ボランティア育成など事業終了後でも自立した運用が可能となるよう現地視察を重ねた。導入した装置は計５台、視察回数は11回を数え、ロータリー財団のグローバル補助金事業として総額11万ドル（約１２００万円）という大規模な事業となった。18年12月の例会内での事業総括報告で一連のプロジェクトを終えていた。
「連帯に敬服」
パルマ大使は２０１８年にも橋本ＲＣの例会を訪れており、今回が２回目。当日はパルマ大使のほか、ディマス・エスコバル公使、カレン・モラデル参事官も招かれた。
例会には橋本ＲＣ会員のほか隠田展一副市長、国際ロータリー第２７８０地区の杉岡芳樹ガバナーも出席。冒頭、相澤会長が壇上で「プロジェクトでは大変お世話になり友好を結ばせてもらいありがたく思う」と大使らへ謝辞を述べるとともに、同国と日本が１９３５年に国交を樹立し今年で85周年となることや相模原が東京五輪自転車競技の会場となることなどを話した。
続いてあいさつに立ったパルマ大使は、「皆さんが進めているこの援助の取り組みに深く感謝するとともにその連帯には心より敬服している。大変貧しいホンジュラスコミュニティの発展に貢献してくれているそのやさしさにおいて、地理的な距離は障壁でないと感動している」と述べた。また取材に対しパルマ大使は「農村部には病院が無いところもある。このプロジェクトにより地域に病院が無くても検査できる。子どもや妊婦の死亡率はかなり低くなっている」と話した。
この後の懇親会では、プロジェクト委員会の原幹朗委員長が「海外の奉仕事業というのは行かなければわからないことがたくさんある」と、繰り返し赴いた視察を振り返り、「新生児の死亡率改善につながることで、市が進めるＳＤＧｓ構想の一翼を担えたのでは」とあいさつ。そのあとは、生バンドの演奏などで大使らをもてなした。
現地での検診の様子＝橋本RC提供
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