相模原市は11月24日、国や県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後の対応について発表した。基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけながら、市民や事業者の暮らしと経済活動を維持していくための支援や行動制限の緩和を進めるとしている。
ワクチン接種の影響などもあり、全国的にも新型コロナの新規感染者数は減少を見せているが再度の感染拡大やワクチン接種後の人も感染する「ブレークスルー感染」も懸念される。そのため市は市民・事業者の暮らしと経済活動を維持していくための支援を目的に、衛生分野・生活分野・経済分野の３つに分けて以下の取り組みを進めていく。
衛生分野
再び感染拡大が進んでも、医療崩壊が起きることが無いよう取り組む。患者の重症度に合わせた医療提供体制を提供する「神奈川モデル」を基本として、国や県、医療機関と連携し、検査体制の充実や病床の確保などに注力する。
加えて、今月から始まるワクチン３回目接種に向けての接種体制の整備や、国が検討が進めている５歳から11歳までの子どもへの接種について国の動向などを注視しつつ準備を行う。
生活分野
市が設置している施設は、感染防止策を取った上で通常の利用時間での運営を順次行っていく。市立小・中学校などについても感染防止策を徹底した上で教育活動を継続する。
高齢者や障害者への相談・支援にも注力し、地域の関係機関などと連携しながら、支援が必要な高齢者や障害者に対し、電話や訪問により生活状況を把握する。
経済分野
市内企業などに対して感染拡大防止と事業継続の両立を図ることができるよう「新しい生活様式」の定着に対する支援を行う。併せて、中小・小規模事業者および個人事業主への相談体制を整備する。
他にも、国が定める「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用した行動制限の緩和なども進める。
緊急性低い業務縮小
市は、上記の取り組みにあたり、新型コロナに関する業務に支障が出ないように業務継続計画を徹底し、緊急性が低い通常業務の縮小などを図る。加えて、業務のテレワーク化の実施を徹底するとともに、週休日および勤務時間の割り振りの変更などを行い、職員の感染予防策を実施する。庁舎の入口や窓口には消毒液や飛沫感染防止用シートなどを設置し、感染拡大のリスクを考慮した運営に努める。
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