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本紙独自県内調査 電子書籍 導入は16自治体 蔵書数、利用数に課題も

文化

公開:2024年6月13日

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 行政のデジタル化が進む中、タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。県内33自治体のうち、半数近い16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。未だ電子書籍として提供できるコンテンツが少なく、利用者数に伸び悩んでいる実態が明らかになった。

全国平均上回る

 一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した4月1日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31%だった。神奈川県内は約49%で全国を上回った。

 導入しているのは、相模原市を含む3政令市や藤沢市、平塚市など人口規模が比較的大きい自治体が多かった。

 県内導入自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは大和市の2万2710で、全蔵書に占める電子の割合は約3・3%だった。

 蔵書数が400万を超える横浜市でも電子書籍は1万5570で全蔵書の約0・4%にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に「利用者数が横ばい」(綾瀬市)、「利用率が少ない」(愛川町)を挙げる自治体もある。

相模原1万部超でも

 電子書籍1万1000冊を導入している相模原市の担当者は「提供されているコンテンツのタイトル数が少なく、新刊のコンテンツが提供されにくいことや、ベストセラーが電子書籍貸出向けに提供されないことなどから、利用者のニーズに応えるのが難しい」と頭を悩ませている。

コストが懸念

 未導入は17自治体だった。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」(寒川町)、「(書籍の)種類が少ない」(大井町)などを理由に現時点で導入予定なしとするのは7自治体。「導入予定がある」は8自治体。時期を示したのは今年度中に導入予定の横須賀市のみ。

 ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」(逗子市、清川村)という意見が多い。検討中は2自治体。

識者「館外でPRを」

 図書館行政に詳しく、電子書籍の普及に取り組む専修大学の植村八潮教授(出版学)は「電子書籍の購入・利用費は紙の書籍より高いが、貸し出しに職員が介在しないなど、その先の管理コストが低く済むことを考えるべき」という。利用が伸びないことに関しては「図書館職員が館外のイベントで説明会を開き、積極的にアピールして利用が増えた例もある」と図書館利用が少ない30〜40代などへ向けて認知度を上げるべきだとした。

 電子書籍はデジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。国の子どもの読書活動推進計画では、学校を含む図書館がデジタル化を進めることを掲げている。

 調査は4月下旬から5月上旬に実施。各自治体に4月1日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。

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