４月に統合した「消費生活総合センター」の所長を務める 田中 浩さん 緑区橋本在勤 59歳
統合で気持ち新たに
○…商品やサービスの購買トラブルに関する相談を受ける「消費生活総合センター」。各区に１拠点ずつあった同センターの３所長を昨年度から兼務していたが、業務効率化のためこのほどイオン橋本店６階に統合、その新所長として就任した。「電話回線の増加やオンライン相談の実施など、市民のために行える幅が更に広がった」と統合の意義を語る。
○…小３から相模原に住み、城山高校卒業後、大学進学を機に都内へ。30歳を前に相模原市役所に中途入庁して以来、福祉系や事務系、観光系などさまざまな課を経験してきた。畑違いの部署に配属されたときは、まず歴史から学ぶという。「昔は消費者という概念自体が乏しかったが、戦後食品や薬品の公害問題などを通し、当事者が声を上げる運動が全国に広がり、今日の消費者意識の醸成に繋がっている」
○…新幹線から望む景色が好きで、休日は乗車目的の国内旅行に出かけることもしばしば。しかし、今はコロナでそうもいかない。「相模線の車窓から眺める景色ものどかで気に入っている」。センターが統合した緑区は、リニア開発の進む都会的な橋本と自然が色濃く残る旧津久井地区があり、「その両方が混在するのがいい」と目を細める。
○…コロナの影響で、マスクの送り付け詐欺や定額給付金に絡む詐欺が増えたという。消費者トラブルは世相を反映しやすい。だからこそ、世の中の動きや人々の不安の溜まり場を俯瞰的に捉えることが必要になる。さらに来年度、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。目下の課題は、若年層を狙った購買トラブル。「事例の周知や相談受付など、啓発活動により今から注意を呼び掛けたい」と抱負を語った。
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