伊勢原市 市民団体と一緒に事業 提案型協働事業制度 市民主体のまちづくりへの可能性も
国際交流委員会の協働事業
伊勢原市は、今年１月から市民団体と市の協働事業を推進するための「提案型の協働事業制度」を開始した。現在までに３つの市民団体とイベント等の事業で協定を結び、実施または事業準備が進められている。
この事業は、多様化・複雑化する市民ニーズに合わせて、人員や財政面などから行政だけでは対応できない問題に対して、特性ある市民団体と協力することで役割分担を行い、一緒に事業などを行っていくもの。市民団体には事業によっては会場使用料など費用面でのメリットもある。活発な市民活動で市民主体の「まちづくり」にも期待される。
協働事業には市民が企画・立案する『市民提案型』、市が実施する事業に市民団体の協働を募集する『行政提案型』の２種類がある。どちらも市民を対象とする公益事業、市民団体の専門性を活かした事業などが対象で、市では子育て支援や防災講座、ボランティア育成などの様々な事業を想定している。営利目的や政治・宗教に関する活動は不可。対象団体は、【1】５人以上でメンバーの半分以上が市内在住・在勤・在学者【2】市内を拠点に活動する【3】運営規則があり、適正な会計処理がされている。上記のすべてを満たす団体となる。
現在は、来年度スタートの行政提案型は無く、市民提案型の相談を市民協働課が受け付けている。
１月28日には、制度スタート後、初の市民提案型協働事業として、市国際交流委員会の国際親睦事業「もちつき大会」が行われた。同事業では、行政が会場確保や事務局として連絡調整を担当。団体が事業計画の作成、当日の設営・運営などを行った。「会場費の負担が減り、内容充実に利用できた。今後は広報活動を強化したい」と国際交流委員会では話す。
今後は、伊勢原飲食組合が２月29日に高齢者向けイベント「生き生きステージ」、３月には伊勢原ジュニアリーダーズクラブが講演会を協働事業で行う予定。
市民協働課では「いせはら市民活動サポートセンターには、１１０の市民団体が登録されています。団塊世代の社会貢献意識も高まっており、様々な分野で協働できれば」と話す。
また活発な事業推進を目指して、当面は提案時期等の期間・期限は設定しない。
問い合わせは伊勢原市役所／【電話】０４６３・９４・４７１１市民協働課
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