およそ70人が参加した
自治会が組織する自主防災会の代表者を対象とした研修会が10月６日、市コミュニティ防災センターで行われた。地域の防災は地域の力でと毎年行われているこの研修会。今回は初めて実際の活動事例などが紹介された。
市防災課によると、市内１０２自治会すべてに自主防災会がある。しかし、会の活動実績は自治会によって温度差があるという。
そこで、リーダー研修会では定期的に防災訓練を実施するなど、積極的な活動をしている西沼目自主防災会と、原之宿自治会自主防災本部の取り組みがそれぞれ紹介された。
西沼目自主防災会は、元消防団員を中心とする自治会員で構成。自主防災会は自治会役員で構成されるケースが多く、役員が交代すると防災活動が停滞する心配もある。一方、西沼目の場合、自主防災会のメンバーは変わらないため、一定の水準を維持して自主防災活動が行えるのだという。
原之宿自治会では、東日本大震災の教訓から、自主防災会の体制を刷新。６３８世帯・約１８００人が暮らす自治会の範囲を４つに分け、15人程度の防災班長をそれぞれ配置、高齢者や体の不自由な人が暮らす家を詳細に把握しているという。川崎章親本部長は「向う三軒両隣、日ごろからご近所同士がお互いを把握することがいざという時に大切」と呼びかけた。
研修会に参加した子易下自治会の桐生俊男さんは「さまざまな取り組みが聞けて参考になった。自分たちの活動にも役立てたい」とコメント。防災課の佐々木正行専門員は「色々な話が出たので参加された方には刺激になったのでは。今後もこうした活動発表の場を設けたい」と話した。
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