新春市長インタビュー 明るい未来のある街に 経費削減、歳入確保に努力

　２０１３年の幕開け。本紙では昨年９月に新市長に就任した高山松太郎市長に新春インタビューを行い、新年の抱負などを聞いた。新たな船出を飾る高山市政での新総合計画、重要政策などを意欲的に語った。

　―新年あけましておめでとうございます。まずは就任から３カ月の振り返りをお願いします。

　当初は忙しい毎日で日程を消化するので精一杯でしたが、３カ月経った今はだいぶ落ち着き、充実感をもって仕事ができています。　これまでは、まず市民の皆さんに市が何をするのか、何をしたいのかをしっかりお伝えすることに力を入れてきました。これからは予算編成が始まり、職員と議論する機会も増えます。精一杯やっていきたい。

　―所信表明でも財政再建を伊勢原再生の重要な柱と位置づけておられましたが、２０１３年度予算編成について、具体的な重要施策や新規事業など、基本方針をお聞かせください。

　13年度予算編成は、財源確保が極めて困難と想定していますが、持続可能な都市として、行政サービスの継続性を確保するため、現状を打開していきたい。

　12年度は財源確保の面で一定の改善があり、13年度へと繋げることができる見込みです。13年度予算編成では、12年度予算での団体等補助金の削減のような外部への一律の協力を求めず、基本的に市内部の自助努力により、財源不足の解消を図るとともに、極めて限られた財源で効率的かつ効果的な予算といたします。創意と工夫で歳入確保に努力するとともに、臨時的経費の見直し、経常経費の大幅な縮減、更には、義務的経費も削減を前提として見直します。

　13年度の重要施策大綱は、現時点で新総合計画が策定中であることから、策定しないこととしました。こうした中、新総合計画に選定を予定した施策並びに私が政策として掲げた項目については、新総合計画の策定作業に伴う内容変更に合わせ柔軟に対応し、一般財源の優先的な配分に配慮していきます。

　―現在見直しが進められている次期総合計画。具体的な策定時期や進捗状況、将来の伊勢原像は。

　現在は、将来の伊勢原を見通して、何が足らないのか、どの様な取組を優先的に実行することが必要なのかを、これまでの計画策定の成果に検討を加える作業を進めています。早い時期に市民の皆様にお示しをし、再度ご意見などをいただいた中で、まとめていきたいと考えています。

　今後、本市の将来像については、総合計画の中でもお示ししていきますが、市民の皆さまが郷土に誇りと自信を持って生活している姿、伊勢原を大切に想い、そして愛することで生まれる地元力が発揮されている姿、次代を担う若者や子どもたちのために明るい未来があるまちの姿を描いていきたいと考えています。

見える形での前進

　−建設が進む伊勢原協同病院を始め、新東名や国道246号バイパス、伊勢原駅北口整備など重要課題。今後の課題やビジョンをお聞かせください。

　現在、伊勢原協同病院は順調に建設が進んでいます。1次医療から3次医療までが一つの市町村にあるところは、非常にまれで、全国にも誇れる市の魅力です。今回の建設によって病院機能が拡充され、更に市民の安心が守られたまちになると思います。この恵まれた医療環境を活かして、こうした医療機関と連携して、「市民の健康増進に取り組むまち」「生涯自立して生活できる予防医療の充実したまち」を目指していきたいと考えています。

　近未来のインフラ整備については、新東名のインターチェンジ開通や圏央道と新東名とのジョイント、そして国道246号バイパスの開通など、将来が見通せる状況となってきました。これらのインフラ整備により、伊勢原市は大きく変貌する千載一遇のチャンスを迎えています。

　こうした近未来のインフラを活用した産業政策を推進するために、現在、インター周辺地区やインターへのアクセス幹線道路の周辺地区では、地域の方々と将来のまちづくりについて検討を重ねています。ただ、それを実現するためには、解決しなければならない課題もあり、その一つが、農用地区域の除外です。国は「食糧自給率の向上」「農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の確保」などの観点から農用地区域の除外に厳しい姿勢を打ち出しています。

　しかし、私たちは変えなければなりません。将来の伊勢原のためにインフラ整備に合わせたまちづくりの実現のために、全力で取り組んでいきます。

　伊勢原駅北口整備につきましては、1990年の都市計画決定以降、長期にわたり、関係権利者や市民の方々にご不便をおかけしていることと思います。多くの人が交流する賑わいの拠点として、また、都市の活力につなげるまちづくりの実現に向けて、一つひとつの課題を解決し、市民の皆様に見える形で着実に前進する取組みを進めます。

　−東日本大震災から1年9カ月が過ぎようとしています。災害対策でのこれからのまちづくりについてのお考えをお聞かせください。
　未曾有の被害をもたらせた東日本大震災は、深い悲しみとともに、多くの教訓を与えました。今回の震災を通じて、地域の絆がクローズアップされています。

　しかし、絆は災害だから深まるのでなく、普段からのご近所付き合いによってこそ、深まるべきもの。本市は、85％という高い自治会加入率を誇っています。県内でも3番目に高い数字で、今後も自主防災組織の基本単位である自治会への加入を促進し、いざという時の助け合いの観点から、さらに小さなコミュニティ単位である、隣近所とのお付き合いを大切にしていただきたいと思います。

　市としても、地域の防災意識の高まりを受け止め、共助体制が強化されるよう、自主防災活動をしっかりとバックアップしていきます。また、釜石の奇跡といわれた教訓からは、防災教育の重要性を強く感じました。訓練を通じて、幼少期から身をもって防災行動を覚えこむことが大変重要であると考えています。今後、子どもたちへの防災教育の取り組みも強化していきます。

　近年、地震以外にも大雨、強大な台風、竜巻などによる災害の危機にさらされています。市では、これらの多様な災害に適切に対処できるよう、現在、防災対策の指針となる地域防災計画の全面改定作業を進めています。これを基に、被害を最小限に減らし、市民の生命、財産を守れるよう、ソフト・ハードの両面から災害に強いまちづくりを進めていきます。

　−これから本格的に始まる高山市政。市民に期待して欲しいことは。市民へのメッセージをお願いします。

　私は6つの課題に取り組むとお約束しました。「伊勢原市に健全な財政を取り戻すこと」「健康・文化都市宣言を改めて推進すること」「実行性のある防災、防犯体制を確立すること」「子育て世代が住み易い街づくりを進めること」「伊勢原市の地元力を最大限に生かすこと」「近未来のインフラを活用した産業政策を推進すること」の6つ。

　一つひとつを解決していくためには、市民の皆さまのお力を借りなければならないこともあります。市民の皆さまと知恵と力を結集し、一体となって、市民の皆さまに信頼される、規律ある行政運営の推進に、全力を傾注していきます。

　また、この課題解決の先には、街に豊かさをもたらす、次代の「ふるさと伊勢原」が生まれ、次代を担う子ども達に自信を持って引き継いでいけるよう取り組んでまいります。みなさんに、もっと愛していただける、伊勢原としていきます。

　新しい年が、市民の皆さまの笑顔が輝く、すばらしい一年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

（聞き手／本紙編集長・勝浦 勝）

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