伊勢原市議会(小沼富夫議長)6月定例会が7月4日、閉会した。中心議題だった市第5次総合計画の基本構想、市子ども・子育て会議条例など9議案が可決・承認された。
第5次総合計画の基本構想は、2013年度から22年度までの10年間にわたって、市がめざすまちづくりの将来像を示したもの。伊勢原市では、基本構想の策定に議会の採決が必要であることから、今定例会で10年に一度の採決が行われ、賛成多数で可決された。
基本構想では、将来の都市像を「豊かな自然に包まれ、みんなの力が次代を拓く、しあわせ創造都市いせはら」と位置づけられた。
これを実現するために必要な「5つの力」として、『暮らし力』『安心力』『活力』『都市力』『自治力』が挙げられ、それぞれに施策(方針)が示され具体的事業が進められる。
新東名高速道路や国道246号バイパス、インターチェンジの整備に伴い、土地利用についても現状と見通しがまとめられた。居住環境の向上、あらたな産業の創出、農地の集約化による生産性の向上といった方向性が示された。
今回の総合計画では、政策が重点化された点が大きな特徴。第4次総合計画(いせはら21プラン)では75施策・174の「主な取組」があったのに対し、5次総合計画は37施策・132事業にとどまった。市経営企画課によると、予算を効率的に使い、最大限の成果を出すための措置だという。
また、現総合計画では、人口減少社会を迎えるにあたって、人口規模を維持する必要性といった課題も初めて明記された。
委員を募集
今定例会では、ほかにも伊勢原市子ども・子育て会議条例も賛成多数で可決された。これは、昨年8月に成立した国の子ども・子育て関連3法に伴う、2015年度からの子ども・子育て支援新制度の導入にむけたもの。条例の制定により、市では7月15日から、子ども・子育て会議の委員を募集する予定。
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