市消防本部はこのほど「平成26年中伊勢原市火災・救急・救助等概要」をまとめた。これによると、昨年の救急件数は４５２４件にのぼり、２００７年以来、８年連続で最多を更新したことが分かった。救急車を本当に必要としている人がいるなか、急を要さない軽症者からの１１９番通報も目立つといい、消防本部では救急車の適正利用を呼びかけている。
市では消防本部（伊勢原）・南分署（下谷）・西分署（三ノ宮）に救急隊員３人がそれぞれ24時間態勢で常駐し、日々の救急要請に備えている。救急車は各署と消防本部の予備車を合わせて４台ある。
消防本部によると、昨年救急車が現場急行した４５２４件のうち、実際に医療機関へ搬送されたのは４２３２件。不搬送となった２９２件の中には「早く医者に診てもらいたいから」、「交通手段がないから」といった不適正利用も少なくなかったという。
救急件数が年々増加するからといって、現場の隊員が増員されるわけではない。 そこで消防本部では、司令室に通報があった際、傷病の状況を詳細に聞くなどして緊急性を見極めている。だが、通報があれば現場へ向かうのが原則のため、本部では救急車の適正利用を呼びかけている。
昨年搬送された４２３２件のうち、入院を必要としない、いわゆる「軽症」者は約半数の２０４０件。
「本当に救急車を必要とする人のことを考えれば、なるべく１１９番を使わず自力で病院に行ってもらうのが理想と言わざるを得ません」。警防救急課の千葉崇消防士長はそう話す。
一方、４２３２件のうち65歳以上の搬送が２３０４件と全体の54・４％を占め、この割合は年々増加している。千葉消防士長は「腰を痛めた妻を起こすことができない、という年配男性からの通報もありました。そういうケースの場合、軽症とはいえ救急車が必要」とし、「ためらわずに１１９番を」と話している。
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