高山市長
伊勢原市の高山松太郎市長は２月17日に会見を開き、来年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・１％増の３０３億１６００万円で、５つの特別会計を合わせた５４５億２４００万円（６・１％増）とともに過去最大となった。緩やかな景気回復にともなう税収増と少子高齢化による社会保障費の増大が主な要因。予算案は開会中の３月定例会で審議され、３月25日（水）に採決される。
一般会計の歳入では、主要企業の増益による法人市民税の増加などにより、市税が２・５％増の１６０億４６２４万円。昨年４月の消費増税にともない、地方交付税は１億５４００万円の減となるが、地方交付税以外の譲与税や地方消費税交付金など各種交付金は43・０％増の21億８７００万円。市債は13・２％減の21億６８００万円。自治体の「貯金」と言われる財政調整基金は、15年度末で６億５６００万円の残高を見込んだ。
歳出では、市役所西側の都市計画道路「田中笠窪線」の整備事業、橋りょう修繕、図書館・子ども科学館の冷暖房設備改修などで普通建設事業費が37・１％増の27億７７５２万円。少子化対策の一環として行われる子育て支援新制度の給付費増額、障害者の自立支援給付額の増額などにより扶助費は６・９％増の73億３７３４万円となった。
特別会計は７・３％増の２４２億８００万円。国民健康保険事業特別会計が、保険財政の安定化にむけた事業の拠出金増などで11・０％増の１２０億６３００万円。介護保険事業特別会計は４・８％増の63億７７００万円となり高齢化が色濃く反映された。用地取得事業特別会計は、伊勢原駅前線整備事業用地の取得費増などで１５０％増の２億３千万円となった。
３施策に注力
会見で高山市長は「財政状況は大変厳しい状況にあるが、総合計画に掲げた『しあわせ創造都市いせはら』の実現にむけ、必要な予算措置ができた」と総括。引き続き「健康づくり」、「観光振興」、「新たな土地利用」の３施策に力を入れていく方針を強調した。
主な事業は次の通り。カッコ内は予算額。
【新規】▽恵まれた医療を活用した健康づくり推進事業（６３１万円）▽食を通じた健康づくり推進事業（３７９万円）▽大山魅力再発見事業（９４２万円）▽景観まちづくり推進事業（３９４万円）▽オンライン化などによる行政サービスの拡大（１億６２１万円）
【充実】▽子育て支援センター事業（９５０万円）▽小児医療費助成事業（２億７２３１万円）▽児童コミュニティクラブ事業（１億３３６０万円）
【２月24日起稿】
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