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来年度当初予算案 一般会計は303億円 法人市民税が23.9%増

社会

掲載号:2015年2月27日号

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高山市長
高山市長

 伊勢原市の高山松太郎市長は2月17日に会見を開き、来年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5・1%増の303億1600万円で、5つの特別会計を合わせた545億2400万円(6・1%増)とともに過去最大となった。緩やかな景気回復にともなう税収増と少子高齢化による社会保障費の増大が主な要因。予算案は開会中の3月定例会で審議され、3月25日(水)に採決される。

 一般会計の歳入では、主要企業の増益による法人市民税の増加などにより、市税が2・5%増の160億4624万円。昨年4月の消費増税にともない、地方交付税は1億5400万円の減となるが、地方交付税以外の譲与税や地方消費税交付金など各種交付金は43・0%増の21億8700万円。市債は13・2%減の21億6800万円。自治体の「貯金」と言われる財政調整基金は、15年度末で6億5600万円の残高を見込んだ。

 歳出では、市役所西側の都市計画道路「田中笠窪線」の整備事業、橋りょう修繕、図書館・子ども科学館の冷暖房設備改修などで普通建設事業費が37・1%増の27億7752万円。少子化対策の一環として行われる子育て支援新制度の給付費増額、障害者の自立支援給付額の増額などにより扶助費は6・9%増の73億3734万円となった。

 特別会計は7・3%増の242億800万円。国民健康保険事業特別会計が、保険財政の安定化にむけた事業の拠出金増などで11・0%増の120億6300万円。介護保険事業特別会計は4・8%増の63億7700万円となり高齢化が色濃く反映された。用地取得事業特別会計は、伊勢原駅前線整備事業用地の取得費増などで150%増の2億3千万円となった。

3施策に注力

 会見で高山市長は「財政状況は大変厳しい状況にあるが、総合計画に掲げた『しあわせ創造都市いせはら』の実現にむけ、必要な予算措置ができた」と総括。引き続き「健康づくり」、「観光振興」、「新たな土地利用」の3施策に力を入れていく方針を強調した。

 主な事業は次の通り。カッコ内は予算額。

【新規】▽恵まれた医療を活用した健康づくり推進事業(631万円)▽食を通じた健康づくり推進事業(379万円)▽大山魅力再発見事業(942万円)▽景観まちづくり推進事業(394万円)▽オンライン化などによる行政サービスの拡大(1億621万円)

【充実】▽子育て支援センター事業(950万円)▽小児医療費助成事業(2億7231万円)▽児童コミュニティクラブ事業(1億3360万円)

【2月24日起稿】

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