観光客を迎える大山のアーチ
地域活性化や観光振興などを目的に文化庁が今年度からスタートさせた「日本遺産」の認定事業。伊勢原市では今日31日に「市歴史文化基本構想策定委員会」を発足させ、大山を中心とする包括的な歴史・文化遺産の登録を目指す。
「日本遺産」は、地域に点在する有形・無形の文化財を題材に一つの物語を作り、これを認定するもの。地域の遺産や文化財、歴史、自然を線でつなぎ、それらを言葉にすることで地域のアピール力を高めるのが主な狙い。
認定事業は今年度からスタートし、これまでに18件を登録。神奈川県内の登録はまだない。文化庁では東京五輪・パラリンピックに合わせ２０２０年までに１００件の登録を目指す。
伊勢原市では６月定例会の一般質問で小沼富夫議員が、高山松太郎市長に日本遺産について質疑。高山市長は、伊勢原の知名度向上、経済活性化を視野に「日本遺産へのより早期の登録を目指す」と表明した。
識者ら17人で構成
現在、市には教育部に歴史文化推進担当が置かれ、申請準備を進めている。来年１月から始まる申請に先がけて市は、まちづくりに向けた文化財の保護・活用の指針となる「歴史文化基本構想」を作るための策定委員会を発足させる。
委員には鈴木良明氏（鎌倉国宝館館長）、川島敏郎氏（元高校教諭）、清水擴氏（東京工芸大学名誉教授）など各方面の識者をはじめ、比々多神社宮司の永井治子氏、日向薬師住職の内藤京介氏、大山阿夫利神社宮司の目黒仁氏、大山寺の常住・篠宮聖尚氏など17人が就任する。
今後、市では策定委員会で示される基本構想をもとに、大山を中心とした伊勢原の魅力を伝える歴史と文化の物語を編んでいく。認定審査の結果は来年４月ごろ判明する予定。
伊勢原市は県のバックアップを受けながら、横浜・箱根・鎌倉に次ぐ第４の国際観光地を目指している。今年６月にはフランスのタイヤメーカー、ミシュランが発行する旅行ガイドブック「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」改訂第４版（仏語）に大山が「一つ星」で紹介されるなど、広く注目を集めている。
山口譲歴史文化推進担当部長は「各方面で伊勢原が取り上げられるのは、日本遺産登録への強い追い風」と話し、「登録を実現させ『日本に伊勢原あり』を国内外に発信していきたい」と意気込みを語った。
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