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伊勢原市人事 137人が異動 第5次総合計画の推進を核に

社会

掲載号:2018年3月30日号

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 伊勢原市は2018年度の人事異動を4月1日付で発令する。実質異動対象者は137人で全体の20・8%で、新任の部長は4人(=写真)。職員数は昨年同日比6人減の658人。同日付の社会人採用が5人で、事務職の新卒採用者は11年ぶりのゼロとなった。

 1日付で発令される人事異動は、市の第5次総合計画後期基本計画の着実な推進を核に、多様化する市民ニーズなどに迅速に対応するための効率的な執行体制を図ったもの。

 また来年度は部長級職員の定年退職者が多く、より急務となる人材育成を推進するため、若手職員・女性職員を管理監督職(係長級以上)に登用する。今回の人事異動では、部長級に6年ぶりとなる女性職員が誕生。また課長級で全体の15・7%となる14人、係長級では全体の29・1%となる32人が女性職員となった。市職員課では「継続的な人材育成を推進していきたい」と話す。

中堅層の充実へ事務職新卒採用ゼロ

 4月から新たに採用される事務職職員は社会人枠で5名。2007年度以来の新卒採用(28歳以下)ゼロとなった。市職員課によると、これは途中退職者を新卒者でカバーすることが厳しいことと、年齢構成で薄い中堅層の充実が目的だという。「民間の視点を様々な面で活かしていきたい」と市職員課では話す。

4月1日付部長級人事※カッコ内は前職

▽企画部長/吉川幸輝(総務部税務担当部長)▽総務部税務担当部長/門倉誠(総務部市民税課課長)▽総務部参事(兼)文書法制課長(併)選挙管理委員会事務局長/山室好正(総務部文書法制課長(兼)情報公開係長)▽市民生活部長/齋藤浩人(子ども部参事(兼)子育て支援課長)▽市民生活部参事(兼)戸籍住民課長/梶早月(市民生活部戸籍住民課長)▽経済環境部長/辻雅弘(保健福祉部参事(兼)健康づくり課長)▽都市部参事(兼)国県事業対策課長/有上悟(都市部参事(兼)国県事業対策課政策調整担当課長)▽消防本部参事(兼)消防総務課長/和田健一郎(消防本部消防総務課長)

3月31日付・部長級退職者

▽山口清治(企画部長)

▽竹内克則(市民生活部長)▽田中丈司(経済環境部長)

▽田中義彦(土木部参事(兼)道路整備課長)

▽大高敏夫(教育部学校教育担当部長)

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