安全を確認した外壁
６月18日に最大震度６弱を記録した大阪北部地震では小学校でブロック塀が倒れるなどの被害が発生した。伊勢原市が公立小・中学校の敷地内や通学路でどのような対応をしているかを取材した。
市教育委員会は大阪北部地震で小学校の児童が犠牲になった事故を受け、国からの安全確認の指示の前に市内の公立小学校10校・中学校４校の敷地内の外壁など、点検作業を実施。すでに危険がないことを確認した。
校舎内に関しては各学校単位で毎月、安全確認のための見回り検査を行っているが、大阪北部地震を受け改めて教員らが見回り、現在安全確認を行っているという。
通学路に関しては、年に１回、各校で点検を行っている。その報告期限が７月末であることから、現在調査を実施中で、市教委も改めて通学路に面したブロック塀に注意を払って確認作業を行うよう注意喚起をした。市教委は「通学路には細い路地などブロック塀もある。点検でそうした場所を把握し児童に指導できるようにしていきたい」と話している。
各学校では災害時に備え独自に防災マニュアルを作成し、避難訓練や引き取り訓練を年に数回実施している。さらに、通学路の危険個所を示すマップなどを作成し、日頃から注意を呼び掛けているという。
公共施設は
小・中学校以外の公共施設に関しては、市危機管理課が25日、施設を所管する担当課に建物の安全に関する実態調査を行うよう指示。現在各施設で調査を行っており７月６日を期限に危険な場所があれば報告するよう求めているという。８月には市内一斉の総合防災訓練が行われる予定だが、同課は「大阪地震の被害を教訓にした訓練も実施できれば」と話している。
伊勢原市は震度３以上の地震や避難に関する防災情報をはじめ、防犯や火災などの情報を、いせはらくらし安心メールや防災行政用無線（防災いせはら）などで発信している。ほかにも警戒区域や避難所の場所などを記した、地震と風水害に関する総合防災ガイドブックを作成し、全世帯に配布している。
伊勢原断層
伊勢原には南北に走る活断層「伊勢原断層」があり、この断層が動くと最大でマグニチュード７クラスの地震が発生すると想定されている。２０１６年に国が発表した調査では、同活断層による地震発生率は今後30年で０・００３％と低いが市危機管理課は「数字はあくまでも確率。日頃からの備えが必要」と注意を呼び掛けている。
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