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ふるさと納税 寄付額増も減収に 返礼品の充実目指す

社会

掲載号:2018年8月24日号

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市発行のカタログ(昨年のもの)
市発行のカタログ(昨年のもの)

 ふるさと納税に関する現況調査がまとまりその概要がこのほど総務省から公表された。伊勢原市がふるさと納税返礼品を始めて8月1日で丸2年が経過。初年度と比較しながら昨年1年間の実績を取材した。

 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体(居住する自治体は除く)に寄付することで、その額に応じて住民税などが控除される制度。税収人による自治体間の格差是正を目的に2008年から全国で導入が始まった。

 伊勢原市では15年度にふるさと納税による市税の流出が約700万円に上り、市をPRするシティプロモーションの一環として16年8月から同制度を導入した。

 寄付のお礼として趣向を凝らした返礼品を用意する自治体が増加。これを受けて総務省は昨年4月、返礼品額を寄付額の3割以内に抑えるよう通達し、伊勢原市でも現在見直しを進めている。

 開始1年目の2016年度(16年8月から17年3月の8カ月)は、9600件・1億3073万2101円がふるさと納税として寄付があった。2年目の17年度は、1万1336件・1憶7461万5502円の寄付があり、期間は異なるが約4390万円増加した。

 また寄付された金額から返礼品に関わる経費やふるさと納税で市外に流出した寄付額を差し引き、約3600万円の増収に繋がった初年度に対し、17年度は約2888万円のマイナスになった。市財政課は「寄付額は増えたが、市外にふるさと納税をした金額も増えたためマイナスになった」と話す。

 現在返礼品の登録事業者数は約70で、250品目ほどが登録されている。同課は「市税の流出をカバーできるよう市の認知度を上げ、農業振興課とも連携し、農産物など返礼品の充実を図っていきたい」と話している。

 昨年度伊勢原市へのふるさと納税の寄付件数の多い都道府県は、1位が東京都で24・5%、2位が神奈川県内からで17・7%だった。

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