市発行のカタログ（昨年のもの）
ふるさと納税に関する現況調査がまとまりその概要がこのほど総務省から公表された。伊勢原市がふるさと納税返礼品を始めて８月１日で丸２年が経過。初年度と比較しながら昨年１年間の実績を取材した。
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体（居住する自治体は除く）に寄付することで、その額に応じて住民税などが控除される制度。税収人による自治体間の格差是正を目的に２００８年から全国で導入が始まった。
伊勢原市では15年度にふるさと納税による市税の流出が約７００万円に上り、市をＰＲするシティプロモーションの一環として16年８月から同制度を導入した。
寄付のお礼として趣向を凝らした返礼品を用意する自治体が増加。これを受けて総務省は昨年４月、返礼品額を寄付額の３割以内に抑えるよう通達し、伊勢原市でも現在見直しを進めている。
開始１年目の２０１６年度（16年８月から17年３月の８カ月）は、９６００件・１億３０７３万２１０１円がふるさと納税として寄付があった。２年目の17年度は、１万１３３６件・１憶７４６１万５５０２円の寄付があり、期間は異なるが約４３９０万円増加した。
また寄付された金額から返礼品に関わる経費やふるさと納税で市外に流出した寄付額を差し引き、約３６００万円の増収に繋がった初年度に対し、17年度は約２８８８万円のマイナスになった。市財政課は「寄付額は増えたが、市外にふるさと納税をした金額も増えたためマイナスになった」と話す。
現在返礼品の登録事業者数は約70で、２５０品目ほどが登録されている。同課は「市税の流出をカバーできるよう市の認知度を上げ、農業振興課とも連携し、農産物など返礼品の充実を図っていきたい」と話している。
昨年度伊勢原市へのふるさと納税の寄付件数の多い都道府県は、１位が東京都で24・５％、２位が神奈川県内からで17・７％だった。
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