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災害時に食料等 提供 市と大塚製薬子会社 協定

政治

掲載号:2019年12月6日号

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伊勢原市民文化会館前に設置された、災害対応型自動販売機の前に立つ高岡支店長=11月26日
伊勢原市民文化会館前に設置された、災害対応型自動販売機の前に立つ高岡支店長=11月26日

 伊勢原市は、大塚製薬の子会社、大塚ウエルネスベンディング(株)関東支店(東京都千代田区)と、11月26日に災害時協定を締結した。協定に基づき、同社の災害対応型自動販売機が、市民文化会館前に設置されたほか、携行栄養補助食品「カロリーメイト」が、備蓄用として市に提供された。

 協定の名称は「災害時における食料等生活必需物資の供給に関する協定」。市によると、同社を含む大塚グループ企業と自治体との協定は、神奈川県下では初めて。今年8月の防災訓練「ビッグレスキューかながわ」が伊勢原で行われたことが縁で、今回の協定締結となった。

 同社は自動販売機による清涼飲料や食料品の販売を手がけている。協定が結ばれたことで、同社はカロリーメイト900食を市に提供。市役所で備蓄し、災害時に各避難所などで配る。

 また、市民文化会館前に設置された、災害対応型自動販売機は、災害時に市が鍵を開け、中の商品を無償で取り出すことができる。

 このほか、市は同社が保有する物資を優先的に提供を受ける。市は地震や風水害などの災害時の応急対策を強化するねらいがある。

 26日には市役所で協定の締結式が行われ、高山松太郎伊勢原市長と同社の高岡文博支店長らが出席。高山市長は「自然災害が多発している。想定外とか百年に一度という言葉はないと思っている。企業の皆さま方にご協力を頂きながら、市民の生命財産を守っていきたい」などとあいさつ。

 高岡支店長は「伊勢原市との協定をさらに、神奈川県下の他の市町村、他の都道府県に広く提案させて頂き、災害時に貢献することが社会貢献だと信じている」などと語った。

協定書にサインする高岡支店長(右)と高山市長
協定書にサインする高岡支店長(右)と高山市長

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