2020年の年頭を飾る企画として、本紙では高山松太郎市長に恒例の市長インタビューを行った。高山市長は、まもなく開設される新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジを契機とした、観光振興やインター周辺の産業基盤整備の推進、市全体の活性化に意欲を示した。(聞き手/本紙・編集長 鳥海靖史、撮影/淀縄勲)
──明けましておめでとうございます。まずは昨年を振り返って、総括をお願いします。
「『観光振興』の分野では、国家プロジェクト『日本博』に参画し、『インバウンド薪能』、『日向薬師宝城坊宝殿特別展覧会』等を開催するなど、海外からの旅行客の誘致に新たな道筋を築きました。そして、新東名高速道路の『伊勢原ジャンクション』が開通し、間もなく『伊勢原大山インターチェンジ』が開通されます。
第5次総合計画も終盤に差しかかっています。こうした機運を活かし、しっかり成果をあげられるよう取り組んでまいります。
また、全国で災害が多かった年でもありますが、本市では幸いにも大きな被害もなく、災害が少ないまちであることをあらためて感じたところです」
──新東名・伊勢原大山インターチェンジの開設が、いよいよ間近に近づきました。12月7日には新東名ウォークも行われました。開設にともない本市に与える経済効果や関連する施策、展望について教えてください。
「市内では2つの地区で産業用地創出事業を展開しており、成瀬地域の東部第二土地区画整理事業地区では、立地企業の建築工事が一部進んでいます。
高部屋地域では、インター周辺の産業用地創出に向けた取組を進めており、地元関係者の皆様の御理解をいただき、事業化に向けた一歩が踏み出せるよう準備を進めています。
また、新東名高速道路の開通により交通アクセスが飛躍的に向上することで、大山を始めとする日向、比々多地区等、市内観光地への人の流れも大きく変化します。観光PRの強化と共に、市域全体で観光客の受入体制づくりを進め、産業・観光施策を充実させてまいります」
市全体の活性化へ新東名IC開設を好機に
──2期目の任期も昨年10月で、残り1年を切りました。これまでの成果と今後優先的に取り組む政策を教えてください。また、3期目へのお考えもお聞かせください。
「まず、大きな課題でありました財政の健全化につきましては、債務の縮減や財政調整基金残高の確保など着実に良い方向に向かっています。また、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、子育て環境づくりの四つを柱に施策を推進し、健康寿命の延伸、観光客・観光消費額の増加、東部第二土地区画整理事業のほか、小・中学校への空調設備の設置や中学校給食の導入、子どもから高齢者までが憩える、総合運動公園のリニューアル工事を進めました。
まもなく伊勢原大山インターチェンジが開設されます。これを契機に、日本遺産を中心とした更なる観光振興やインター周辺の産業基盤の整備を推進し、新たな雇用と多様な人や物の流れをつくり、市域全体の活性化につなげていきたいと考えます。
3期目につきましては、後援会など関係する方々と相談し、決めていきたいと考えます」
市民福祉の向上に努力
──4月から始まる2020年度の予算編成・市税収入の見通しは。新規事業の予定や、重点政策はありますか。
「これまで景気の回復基調が続いてきましたが、国税収だけでなく、地方税収の伸びも鈍化が懸念されるようになりました。景気の先行き不透明感が増す一方で、社会保障関係や幼児教育・保育の無償化への対応など、福祉的経費の増大も見込まれます。
予算編成は、政策的経費などを判断する市長査定の段階に入ります。市民の安心・安全な暮らしを守るために何が必要か。将来に希望をお持ちいただくために市として何をすべきか。大変厳しい環境ではありますが、職員の知恵と工夫を最大限に生かし、市民福祉の向上に努めてまいります」
50周年に向け準備
──今年2020年は伊勢原開村400年の記念イヤーです。また、2021年3月には市制施行50周年も控えています。この2つについて、伊勢原市として考えている取り組みなどがあれば教えてください。
「市制施行50周年につきましては、祝意の醸成とPRのため、昨年、地元学生や公募市民、関係機関が参加した市民ワークショップを開催し、キャッチフレーズ案を提案していただき、インターネットや学校等を通して市民投票を実施しました。今後このキャッチフレーズを活用したロゴマーク、PRグッズ等の作成や、来年3月1日の記念式典をはじめ、多くの方々が参加できる記念事業など、本市の歩みを振り返る多彩な企画を考えています。50年という節目の年を、先人の方々に感謝と敬意を表すとともに、市民の皆様と祝い、本市の更なる飛躍の契機としたいと思います。
開村400年につきましては、諸説あるようですが、熱心に研究されている市民の皆様がおられますので、市が所有する資料の提供や研究成果発表の場の提供等、支援を行っていきたいと思います」
(インタビューの続きは、1月10日号で掲載を予定しています)
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