合意書を手にする高山市長（右）と高橋市長
伊勢原市の高山松太郎市長と秦野市の高橋昌和市長は８月11日、消防指令事務の共同運用に向けた合意書を秦野市役所で締結した。これは、両市の消防本部における通信指令事務を１カ所で行うもので、この合意書に基づき、今後両市の議会の議決を経て協議会を設置し、２０２５年４月１日の運用開始をめざす。
伊勢原市と秦野市は、「（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センター」を設置し、共同運用するための検討を２０１８年11月から進めてきた。背景には高齢化による救急需要の増大や、近年頻発する豪雨や地震などの災害対応などこれまで以上に迅速かつ的確で広域的な対応が求められていることがある。検討を進めた結果、消防力の効果的な運用や費用面の節減効果、市民サービスの向上など多くの有効性が認められたことから、今回の合意書の締結となった。消防指令センターの共同運用は県内に４カ所あり、実現すれば５カ所目になる。
秦野市消防本部にセンター設置
これまでは両市それぞれが指令センターで業務を行い、応援要請が必要な時にそれぞれ電話で対応していた。共同指令センターの設置後は、両市からの１１９番通報を秦野市消防本部内に設置されるセンターで一括受信。市境に面した地域などは、互いの消防本部に直接出動指令を行うことが可能になるほか、災害現場にいち早くかけつけられる隊への出動指令が可能になる。
今回の締結で共同消防指令センターの設置をはじめ、消防指令システムや消防救急デジタル無線設備などを共同で整備。整備費用は両市で負担し、人員も両市から配置することを合意した。両市消防本部の試算によると、消防指令センターの設置には３億３０００万円かかるが、消防指令システムと消防救急デジタル無線設備を共同整備することで４億８０００万円、約26・３％の節減効果が見込めるという。維持管理費用も２億９７００万円、約18・３％の節減効果が期待できるという。高山市長は「互いの助け合いが求められている今、今後もできるものは共用していきたい」とあいさつ。高橋市長は「これを機に連携が密になり、両市のさらなる協力関係を築いていければ」と話した。
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