自治会区域にＡＥＤの設置場所を重ねて表示した画面の一部
伊勢原市は11月１日から、いせはらＷｅｂ Ｍａｐｓ（伊勢原市公開型地理情報システム）の運用を開始した。国土交通省国土地理院のシステムを利用したもので、パソコンやスマホを使い、ウェブ上でハザードマップや市内の自治会区域図などが閲覧できる。
いせはらＷｅｂＭａｐｓは、防災をはじめ、子育て情報など、市の情報を公開して、広く市民に役立ててもらうことを目的にしたもの。国土交通省国土地理院の「地理院地図」のシステムを利用して、伊勢原市に関する情報を発信している。
市は２０１９年３月に国土地理院と「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結。市と国土地理院が情報を共有し、防災・減災に役立てることが目的で、市は基盤地図情報などを無償で受けている。今回はその一環でシステムが運用された。
利用方法は、市ホームページの「電子サービス」から閲覧できる。ハザードマップや自治会区域図、市内のＡＥＤの設置場所、子育てマップ、公園の位置など12種類の情報を掲載。利用したいアイコンをクリックすると表示される仕組みになっている。
また背景の地図上に表示したい情報を重ねることもでき、表示した施設などのポイントをクリックすると、詳細な情報を見ることができる。
ハザードマップは、河川の氾濫など風水害時の被害を最小限にすることが目的。浸水が予想される区域や避難場所などの情報を地図上に示したもので、市はこのほど６年ぶりに洪水・土砂災害のマップを改定している。
市情報政策課の担当者は「ハザードマップの情報をスマホなどで持ち歩くことができ、利便性が広がるのではないか。自治会区域や学区なども地図上で表示できるようになり、分かりやすくなった。多くの方に活用して頂けたら」と話す。
また今後は、市景観条例に基づき制定された「地域景観資源」の登録場所の表示など、観光などにも活用できるのではと期待を寄せている。
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