地価公示 市は全地点で下落 下げ幅縮小も、震災影響で一転不透明
今年も、平成23年３月18日付けで地価公示の結果（地価公示価格）が国土交通省から発表され、神奈川県分については神奈川県からも発表された。地価公示価格は、毎年１月１日現在の価格として発表されるもので、今年も神奈川県内で１８２１地点の価格が発表された。
この結果から神奈川県内の状況を見ると、県内の地価は下落率を大幅に縮小したものの、昨年に引き続き全用途で下落傾向を示し、県内の住宅地の平均で１・３％の下落、商業地の平均で１・７％の下落を示す結果となったが、マンション等に対する活発な需要を背景として、川崎、横浜等の一部地域では上昇した地点も見られ始めているなどの状況にある。
これら状況下で、伊勢原市の地価を見ると、県内の動向と同様に全般的には下げ止まり基調で推移して来た結果が示され、昨年に比べ下落率を大幅に縮小する結果となり、商業地が平均で１・４％、住宅地が平均で１・３％の下落を示すなどの結果となった。その他の用途でも、準工業地が２・１％、市街化調整区域内の宅地も１・９％の下落を示す結果となった。
また、この発表された市内の地価公示価格を地点別に見ると、設定されている住宅地の15地点、商業地の４地点、準工業地の３地点、調整区域内の宅地の２地点の全ての地点で下落した結果を示した。この下落傾向を示した市内全24地点のうち、下落率の最高を示した地点は準工業地の下落合字向原の地点で２・６％の下落を示す結果となった。
市内では、第二東海自動車道の新設事業等の大規模な公共事業も行われており、市域の外周部を中心に用地取得が進められ、これら事業の進捗に伴い、自動車交通の利便性の改善が見込まれるなど、将来的な地域的特性の変化も期待される状況にあるが、現況においてはこれら地域的特性の変化が地価の先行きついて影響を与える可能性は、当面は少ないものと判断される。
今後の不動産市場の見通しについては、３月11日に起きた東日本大震災が想像を超える規模だったことが明らかになるにつれ、各方面にその影響が懸念される状況にある。地価にもこのことが影響を与えることが当然に予測され、下げ止まり基調を見せ始めていた地価も、一転して先行きに不透明感が出てきている状況にあるものと判断される。
※ 資料提供・解説
不動産鑑定士 中津川治
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