むかって左のテナントが新しい事務所になる予定
観光客の誘致や観光業の促進を目的に活動する伊勢原市観光協会が、今年４月から法人化されることが分かった。現在、商工会をはじめ各団体の代表者で組織される準備委員会が定款の作成などを進めている。
市商工観光振興課によると、観光協会が発足したのは１９７３年。市長が会長を務め、これまで40年にわたって伊勢原の観光振興を進めてきた。
大山を舞台にしたヨガ教室の開催や、伊勢原駅北口の観光案内所の運営、公式ホームページを使った観光ガイドなど、伊勢原のＰＲと観光客誘致を目的とした取り組みもさまざま。市の推奨みやげ品の選定も同会が行っている。昨年からは東海大学病院の敷地内でみやげ品の販売も開始するなど、伊勢原の魅力を広く発信している。協会の運営はおよそ３７０の個人・団体会員からの会費と市の補助金でまかなわれている。今年度の市当初予算には９５０万円が計上されている。
３月27日に設立総会
法人化の動きが出始めたのは２００９年の２月。協会の理事会で提案が出され、同月、検討委員会が立ち上がった。観光協会は市長が会長であるため、会として神事に参加することが政教分離の観点からたびたび疑問視されたことや、独立採算の運営が望まれていたことなどが法人化の背景にあった。
そこで委員会では観光振興の現状分析などを行い、その結果、11年６月の総会で法人化の方針が固まった。翌年には準備委員会が発足し、現在に至る。３月27日に設立総会が開かれ、観光協会は４月１日に市から独立した一般社団法人となる見通しだ。
法人化すると、酒類の販売、旅行業や通販業への参入、オリジナルキャラクターの商標登録なども可能になる。そうなれば、幅広い自主事業が可能となり、観光振興に向けたあらたな展開も期待できるという。
懸念も
現在、観光協会の事務所は市役所２階の商工観光振興課内に置かれているが、４月からは観光案内所となりのテナント（＝写真）に移される予定だ。今後は月々のテナント料が発生するため、「運営費の捻出が課題となるのでは」と指摘する関係者もいる。これに対し、古谷京造・商工観光振興課長は「（法人化した後も）市の補助は当面続くと思います」と話している。
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