ドライバーにアンケート用紙を配布（9月12日撮影）
市役所正面と青少年センター並びの駐車場で９月８日から14日、駐車場利用の実態調査アンケートが実施された。これは利用目的、時間、要望などを調べるもので、高山松太郎市長が進める有料化にむけた取り組みの一つとみられる。
「有料化」は、昨年スタートした第５次総合計画の中期戦略事業プランに明記されている。これは、伊勢原協同病院の移転にともなう市役所駐車場の長時間利用や目的外利用、さらには駐車場の貸付収入による財政再建がおもな目的だ。
当初、有料化は今年９月をめどにスタートするとみられ、市では今年２月、全員協議会を開いて市議会議員に有料化の方針を説明、理解を求めた。しかし、実態調査の不十分さが指摘されるなど議員からの抵抗は強く、計画は足踏み状態。
今年３月の定例会一般質問で瀬戸洋四郎議員（新星）が「駐車場の利用料金は無料であるべき」と発言。また６月定例会では、小林京子議員（共産）が目的外利用の実態調査や有料化以外の対策検討が不十分であるとし、有料化の動きに反発した。
今回実施されたアンケートでは出入庫時間、利用施設、駐車場に対する要望を調査。１９７台の駐車スペースに対して12日にはおよそ９００枚を配布している。
３年ぶりに実施された駐車場の実態調査。アンケート結果の活用について山口芳夫総務部担当部長は「一般質問を控えているので今の時点でお話しはできない」とコメント。
９月29日から始まる今定例会の一般質問では、相馬欣行議員（新政）と小林京子議員が駐車場に関する質問を予定している。質問の中身と市の答弁に注目が集まる。
【９月16日起稿】
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