高山松太郎市長
伊勢原市は２月16日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・６％増の３１１億円を見込む。５つの特別会計を含めた総額は５５４億８２００万円（同比１・８％増）で４年連続のプラスとなり、予算規模も過去最大となる。
一般会計の歳入は、全体の52・７％にあたる市税収入が前年度比２・２％、３億４９７９万円増の１６３億９６０３万円を見込む。このうち、個人市民税は所得控除金額の増などにより１６５０万円の減、市内主要法人の収益増等で法人市民税を前年度比17％、２億３０６０万円増と見込んだ。伊勢原市の市税収入は２００８年のリーマンショック後、12年まで減額を重ねるが、13年からは４年連続で緩やかに上昇している。
また地方交付税や地方譲与税、各種交付金は前年度比14・４％、３億９３００万円の増となる31億２１００万円。市債は前年度比10・１％、２億１９２０万円の減で19億４８８０万円を計上した。この一般会計予算案を市民１人あたりに換算すると約30万６５００円となる（人口は２０１５年９月１日現在の10万１４３９人で算出）。
子育て環境づくりを新たな施策に
高山松太郎市長は会見で「28年度は第５次総合計画前期基本計画の４年度目で確かな成果を得る年」と話し、予算編成面では「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」に加えて「子育て環境づくり」の４つの施策を推し進め、市民福祉の向上や財政健全化にも留意した予算とした。
主な取り組みとしては、集団検診・医療機関による施設検診の肺がん検診の二重読影を実施するほか、妊婦歯科検診助成を新設。小児医療費助成の通院対象年齢も現行の小学４年生から小学６年生まで拡大する。また、観光面では大山こま参道への手すり設置や、日向薬師バス停の公衆トイレの改修を実施予定。東部第二土地区画整理推進事業では円滑な進捗を図るために補助金の交付を開始する。
当初予算に盛り込まれた第５次総合計画中期戦略事業プランの主な事業は次の通り。カッコ内は予算額。
▼がん検診推進事業（８３４１万円）▼小児医療費助成事業（２億７８２１万円）▼外国語教育推進事業（１５７１万円）▼市政情報多重化推進事業（１億１３６８万円）▼防災機能を持つ公園整備推進事業（１億４５７４万円）▼商店街活性化支援事業（５７３万円）▼大山魅力再発見事業（３７４９万円）ほか。
発表された当初予算案は、２月23日（火）から開会する伊勢原市議会（越水清議長）３月定例会に上程される。議会では29日（月）に議案審議、３月７日（月）に総括質疑、９・10・11日に委員会での予算審査が行われ、16・17・22日の一般質問を経て、３月24日（木）の最終日の採決される予定。
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