市発行のカタログは品薄で重版中
伊勢原市はふるさと納税返礼品の開始から８月１日で丸１年を迎えた。地域経済の活性化をはじめ、市の歳入増、シティプロモーションの推進を掲げてスタートさせた返礼品制度。この一年間の動きを追った。
ふるさと納税は、応援したい自治体（居住する自治体を除く）に寄付をすることで、その額に応じて住民税の控除などを受けられる税制度のこと。
税収入による自治体間の格差是正を目的に、２００８年から全国で導入が始まったふるさと納税。寄付のお礼として自治体で特産品などの返礼品を提供できることから爆発的に利用者が増え、自治体によっては深刻な税収減や返礼品による税金の奪い合いも問題になっている。
伊勢原市では、全国でふるさと納税が導入されて以降、寄付の流出額が増加。その額は２０１５年度にはふるさと納税による市税流出が約７００万円に上り、深刻な課題となっていた。そこで昨年３月シティプロモーションの一環として返礼品の実施を決定。同８月からスタートさせた。
シティセールスに活用
県内最多となる54事業者・１７４品目で返礼品をスタートさせた伊勢原市。
開始から１年間で１２２６１件・１億６３５６万１４０８円（入金ベース）がふるさと納税で寄付された。市財政課では、２０１６年度は返礼品経費を含めても前年比で約３６００万円の増収に繋がったという。
返礼品も季節限定品などを含めると１年間で３００品目を超え県内最多。寄付者の約70％が１万円ということもあり、「予想以上の申し込みがありました。返礼品もまんべんなく選ばれ、多くの返礼品を通じてシティプロモーションが出来たのでは」という。１番人気の柏木牧場ハンバーグは、ふるさとチョイス肉部門・お気に入りランキングで全国４位になるほど。「お店との相乗効果もありありがたい。日本全国がお客様になりました」と柏木牧場の柏木貞俊専務は話す。
全国的な傾向として、食に関する返礼品が人気だという。「ふるさと納税を活用し、市税の流出をカバーするとともに、市のＰＲとなるように返礼品の件数を増やしたい」と話した。
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