伊勢原市消防本部がこのほど、２０１９年の伊勢原市内の救急・火災などの件数を発表した。救急出動件数は５３７１件で、２０１８年より２０６件増加。２年連続で５千件を超え、11年連続で過去最多となった。搬送人員は４７９４人で前年比で23人減少した。火災件数は27件で、前年比で５件減少した。
前年対比で２０６件増加した救急出動件数の内訳は、一般負傷が73件、急病が63件増加した。市消防本部によると、原因の一つに２０１９年４月から始まった派遣型救急ワークステーションの運用が関係しているという。
これは、救急隊を東海大学医学部付属病院に派遣し、救急救命士の病院実習を行いながら災害対応するもの。医師と救急隊員との連携を強化することで、救命率の向上などを目的に導入された。これによって病院からドクターを乗せて現場へ向かう救急隊と、消防署から現場へ向かう隊員の件数などが加算されたことが一例にあげられる。
また月別では８月の５４５件が最も多く、熱中症などの出動が多かった。２番目は１月の５１３件で、インフルエンザや風邪などの影響があった。一方減少したのは、交通事故が45件減少し３５０件、火災が６件減少し10件、労働災害が５件減り44件だった。
搬送人員は前年比で23人減少し、４７９４人だった。内訳は成人が１３４人減少したものの、65歳以上の高齢者が95人増加。割合が最も多く、全体の６割を超えた。市消防本部の担当者は「救急車の適正利用を呼び掛けてきたが、まだ一部で急を要さないケースもあるので、引き続き協力をお願いします」と呼び掛ける。
火災件数については昨年は５件減少し27件。内訳は車両火災、林野火災、その他の火災が前年と同じだったが、建物火災が５件減少した。市消防本部は減少した理由について、「火災予防に関する啓発や指導を行い、自主的な防災意識の高揚を促した結果が市民一人ひとりの意識の向上につながったのでは」とコメントした。
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