第１回協議会の様子＝27日、市役所全員協議会室
伊勢原市教育委員会は、歴史文化を地域の資産としてまちづくりに生かす、文化財保存活用地域計画を作成するため、７月27日に協議会を設置し、議論を始めた。今後は同協議会での議論を地域計画に反映し、市民会議やパブリック・コメント、市教育委員会定例会への上程などを経て、来年７月に文化庁の審議会へ認定申請を目指す。
市教委は、歴史や文化財を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的に、伊勢原市歴史文化基本構想を２０１６年に策定。その後、文化庁から「大山詣り」が日本遺産に認定された。
今回、作成を目指す地域計画は、２０１９年４月に施行された改正文化財保護法に規定。市町村が作成した計画を審査し、文化庁長官が認定する。認定された計画に基づく事業には、国庫補助金の活用など支援策が用意されている。
過疎化や少子高齢化の進行による地域の衰退が背景にあり、文化財継承の担い手確保や、地方の文化財保護体制の強化などが狙い。市教委では、歴史文化基本構想に代わる計画として作成に取り組むこととした。
識者など12人がメンバーに就任
27日に発足した協議会のメンバーには、市文化財保護審議会会長や、文化財所有者、学識経験者など12人が就任。県や市職員らがオブザーバーとして参加した。
この日は会長と副会長の選出が行われ、会長に市文化財保護審議会会長の鈴木良明さんが、副会長に大山阿夫利神社宮司の目黒仁さんが選ばれた。また、計画の概要や手続きなどについて、市教委の担当者から説明があった。
今後は11月までに計３回の会議を重ね、並行して市民会議を行う予定。その後、パブリック・コメントを実施し、文化財保護審議会で協議、来年２月に教育委員会定例会への上程を予定する。その後、文化庁の審議会へ来年７月の認定申請を目指す。
同地域計画は、認定されてから７カ年の計画になる予定。協議会の庶務を担当する、教育総務課の歴史文化担当、立花実課長は、「地域の方々の意見を反映させて、少しずつ実行できる計画にしたい。熱心に継承に取り組む文化財のファンを増やし、教育と観光の側面で連携が深められたら」と話した。
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