取材に応える大山部長
伊勢原市では、例年９月１日の防災の日に合わせて市域全体で総合防災訓練を行ってきた。しかし今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、延期になっている。そこで本紙では、台風シーズンを控えた今、大山剛市危機管理担当部長に、風水害時の避難所対策や情報の周知などのほか、市民一人ひとりに必要な防災意識や備えなどを聞いた。
昨年の台風19号で、市内では開設された８カ所の避難所に過去最高の１２００人ほどが避難した。これから台風シーズンを迎え、今年は風水害対策に加えコロナウイルス感染症の感染防止対策が必要になる。
地震の場合とは異なり、風水害被害が想定される場合の避難所は、歌川や渋田川の水位の上昇や気象情報などをもとに市が状況を判断して開設している。今年４月に大雨被害が想定された際は、コロナの下での対応が難しい中、避難所を開設。「その時は避難所に避難した市民はいなかった。結果として、必要な備品や職員の配置人数など、コロナ禍での避難所運営のシミュレーションができたことは大きかった」と振り返る。
市民参加の訓練ができない中、現在市職員が各避難所を回り、発熱など体調のすぐれない人の動線や受付場所の位置などを想定し検証を行っている。また避難所の密集を避けるため、小中学校の教室を開放し、避難所を増やす計画も進んでいる。「今年は地震を想定した総合防災訓練に加えて風水害の訓練も計画していた。年度内には訓練を実施したい」と話す。
ハザードマップで再確認を
風水害の備えに関しては事前に準備できる。「一人ひとりが安全対策を講じ、正しい行動を心掛けることが必要。その手引きとなるのがハザードマップの存在」という。マップはすでに全戸配布しているが、市危機管理課窓口でも手に入る。「自宅が浸水の危険があるか確認し、浸水被害が想定される地区は早めの避難行動を。その他の地域は避難所の密を避けるため、自宅など安全な場所での避難が重要です。必ずしも避難所だけが避難ではありません」と話す。
また災害時は、一人暮らしの高齢者や障害のある人などの避難には地域の声掛けが一番効果的。「災害時は地域の力である共助が重要」という。さらに「風水害の場合の避難所情報などは、いせはらくらし安心メールで発信します。最新の情報を発信するので、ぜひ登録してほしい。一人ひとりが早めに、正しい避難行動をとり、まずは命を守る行動をお願いします」と話した。
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