伊勢原市は、コロナ禍の経済対策として、市内小規模事業者の事業継続を支えるため市独自の臨時給付金を支給する。事業収入の減少率や減少額が支給要件を満たすと、１事業者につき一律10万円が支給される。
国の一時支援金より条件を緩和した市独自の給付金を支給することで、２度目の緊急事態宣言の影響で売り上げが減少している市内の小規模事業者のうち、県が実施する飲食店などに対する「感染症拡大防止協力金」の支給対象外となる事業者の支援が目的。今年１月から３月のいずれか１カ月の売り上げが、前年または前々年の同月比20％以上減少したなど、支給要件がある。
申請受付は４月12日（月）から５月31日（月）まで。原則、郵送で申請する。内容審査を経て、おおむね２週間後に指定口座に振り込まれる。市商工観光課によると、昨年夏の第１弾支給実績などをもとに積算し、最大６００件の申請を見込む。
スマホ決済でポイント還元
さらに、市はキャッシュレス決済（スマートフォン決済）に対して、決済額の一部をポイント還元するキャンペーンを実施する。
地域経済の活性化と、感染症対策の両立を図ることが目的。実施期間は６月１日（火）から30日（水）まで。市内の対象店舗でスマホ決済すると、最大25％がポイントとして還元される（上限額などの設定あり）。市は業者選定を経て、４月下旬以降に詳細を発表する予定。
臨時給付金とポイント還元事業を合わせた、事業費１億２３００万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案は、３月24日の市議会本会議で可決。財源は国の地方創生臨時交付金の活用を見込み、財政調整基金を充てる。
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